臨時福祉給付金（経済対策分）15000円を貰えるのはどんな人？支給対象者は申請を忘れずに！

臨時福祉給付金の申請受付が始まりました。

給付金額は15000円です。

私は残念ながら支給対象に該当しませんでしたが、所得の低い方は支給される可能性があるので、頂けるものはしっかり貰っておきましょう。

どんな人が支給対象になるのか調べてみました！

臨時福祉給付金（経済対策分）とは？

簡単な概要

平成26年4月に実施された消費税の引き上げによる影響を緩和させるのが目的。

消費税が上がって一番困るのが低所得者層です。

少しでもダメージを減らす為の緩和処置といったところでしょうかね。

支給対象者の条件

ここが一番大事なところです。

・平成28年度分の住民税が課税されていない人

これが対象となる条件です。

ただし、住民税が非課税の人でも、生活保護受給者や誰かに扶養されてる人などは対象外になります。とりあえず、毎年欠かさず住民税を支払っている人は、臨時福祉給付金の対象者でないことは間違いないです（笑）

対象者になるか微妙な時は、厚生労働省の特設サイトで確認しておきましょう。

平成28年度分っていつ？

今回の給付金の対象条件が「平成28年度分の住民税が課税されていない人」となっていますが、この平成28年度というのが少し分かりづらい気がしました。

私も先月確定申告をしましたが、この時は平成28年度分の申告をしたことになります。

去年支払った住民税が平成28年度分なのか、今年支払う住民税が平成28年度分なのか、ちょっと迷ってしまう人も多いのではないでしょうかね。私だけ分かってなかったのかもしれませんが（笑）

確認したところ、平成28年度分の住民税は、平成27年の所得を元に算出されています。

なので、今回の支給対象者の条件に当てはまるのは、昨年（2016年）の住民税が課税されていない人ということになります。今年の住民税が課税されなかったとしても、去年課税されていたら対象外ということです。

臨時福祉給付金の申請方法

市町村により既に受付はスタート

自分が対象者なら、給付を受けるには申請の必要があります。

受付期間は市町村により異なるので、予め確認しておくようにしましょう。

ちなみに、私の住む市町村では、受付開始が平成29年4月11日からで、受付終了日が平成29年7月12日となっていました。今日の時点では、まだ受け付けはスタートしておりません。

市町村によっては既に受付が始まっているところもあるようですね。

平成28年1月1日時点の住民票に基づく

申請先の市町村についてですが、平成28年1月1日時点で住民票のある市町村に申請することになるので、引っ越しをされている方は間違いないようにしましょう。

私も昨年2月に引っ越しをしているので、もし対象者だったとすれば、引っ越し前の住所の市町村に申告することになります。以前住んでいたのは金沢市なのですが、今確認したところ、こちらは既に申請受付がスタートしていました。

申請書類は勝手に送られてくる？

私は数年前に、一度だけ同じような給付金を貰ったことがあります。

その時は、申請書が金沢市から送られてきました。

今回の給付金も、金沢市に関しては「４月上旬頃に対象と思われる方に、申請書類を送付します」との記載があります。仮に臨時福祉給付金の事を知らなかったとしても、送られてきた書類に記入して返送すれば、給付金は貰えるわけですね。

市町村により違いはあるとは思いますが、送られてくる可能性は高そうです。

気になる方は、各市町村のHPを確認しておくと間違いないですね。

今回のまとめ

自分が支給対象なのかチェック

去年の住民税を払っていない人は対象者の可能性が高いです。

もちろん、支払わなきゃいけないのに払ってない人はダメですよ（笑）

各市町村のHPをチェック

対象者の可能性が高いなら、昨年1月1日時点に住んでいた市町村のHPをチェックです。

厚生労働省の臨時福祉給付金特設サイトから、市町村を検索すると連絡先や受付開始日・終了日、関連HP等の情報をみることが出来ます。

関連HPのリンクへ飛ぶと、臨時福祉給付金についてのお知らせ記載されているので、一度目を通しておくと間違いないですね。

あとがき

こういう給付金の話題をみていつも思うのですが、私レベルの低所得者と給付金を貰える人の差って紙一重なんですよね。独身の単身世帯は何かと冷遇されやすいですし、独り者のワーキングプアにはホント冷たい世の中だと思いますよ（笑）

まあ、それでも頑張って生きていきます！